2006年7月 3日

業況判断指数(DI)プラス21(*^^)v

日銀が寄り付き前に「6月の企業短期経済観測調査(短観)」を発表しました。
大企業製造業の業況判断指数(DI)が、プラス21と前回3月調査より1ポイント改善w

素直に好感した買いが幅広い銘柄に先行しました。

まぁ最近のお約束で、買い一巡後は利益確定売りで上値の重い展開ではありますが(-_-;)

プラス21となったDIは、市場予想値と同水準。
3カ月後の「先行き」はプラス22と小幅改善の見込み。
景況感の改善が改めて裏付けられた格好。

2006年度の大企業全産業の設備投資計画が11.6%増と3月調査から5.6ポイント上方修正されたことも追い風になっていますヽ(^o^)丿

先週末のNYは小幅下げてはいましたが、今日の日本市場の日本市場は短観を受けた買いの勢いが上回ってますねw

因みに、寄り付き前害人動向(市場筋推計):
売りが3100万株
買いが3670万株
差し引き570万株の買い越し!

寄り付き前の大口注文:
売りが3180万株
買いが4430万株
差し引き1250万株の買い越し!

かなり落ち着いてきましたね(^^ゞ

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7月か8月かでゼロ金利解除(利上げ)が株価に与える影響

先ほど、小生「明日の朝は、日銀短観!」の記事へのコメントで、
「☆朝比奈響の株式奮闘記☆」のあさひなさんから:

「ゼロ金利解除、時期はともかくもう織り込み済み?」
「7月か8月かでそんなに差がでるのかな?」
と言った話が出たのですが・・・

仰るとおり確かに、織り込み済みですね(^^ゞ
4月の第2週頃から「ゼロ金利解除」が売りネタになって相場の雲行き怪しくなったと記憶していますし、5月の急落ですっかり織り込み済みかとw

7月と8月での違いは・・・
金利解除時期の違いと言うよりは、総裁の「次期利上げに関するコメント」で影響が出そうな気がします。

現在、金利ゼロ%、物価上昇率0.5%という現状。
日銀としては、年内に0.25%の利上げを2度行いたい模様。
(さもないと金利・物価上昇率が逆目になってしまい借金すればするほど得をする異常事態になってしまうのでw)

と言う事は・・・
7月に、ゼロ金利解除・利上げ0.25%が実施されれば、ほぼ確実に(時間的に)年末に2度目の利上げが出来ます!
対して8月まで利上げ実施を待つとなれば、2度目の利上げは年内時間的にギリギリか?

7月(or8月)の利上げ自体で株価が動くとは思いませんが...
7月14日にゼロ金利解除されれば「年内2度目の利上げがあるか!?」の思惑で、株価に波乱が起こらないともいえないかも(-_-;)


以上、私の拙い予想力に妄想を絡めてお伝えしましたm(__)m

あさひなさんに「7月か8月かでそんなに差がでるの?」と言われるまで、利上げ時期の影響完全に忘れていました(>_<)
いつも私が忘れている事、ボケている事を指摘してもらってますw
ありがとうです(*^^)v これからもガンガン突っ込んでくださいw

せっかくなので記事にさせて貰っちゃいました(^^ゞ


P.S. 今日(いつも...)NIFTY「ココログ」サーバー最悪の状態><
RSSで購読して下さっている方申し訳ありません。
タブン本記事連投になっちゃってますm(__)m
しかも、NIFTYブログ・・・またメンテナンスで7月11-12日、一切の投稿出来なくなるようです・・・
富士通いい加減にしやがれぇ! これで何回目だ!ぼけぇ(ー_ー)!!
と言っても、今更他のブログに乗り換えるのも・・・
メンドクサイ;; はぁぁ(/_;)

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2006年7月 2日

明日の朝は、日銀短観!

発表予定日時:7月3日(月) 8:50

日銀短観とは、正式には「全国企業短期経済観測調査」といい、景気動向を把握するために、3か月に1度実施される統計調査です。
全国約1万社の企業を対象に、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査されます。

調査実施から公表までの期間が約1ヶ月と短く、直接、各企業の経営者に景況感を聞くもので、ヒアリングする企業数も多く回収率も高いこともあり、景気の実態をより反映した調査として、経済指標の中でも最も注目されている指標の一つとなっています。

日銀短観で公表される指標の中で、最も注目されるのは、大企業製造業の業績判断指数です。
業績判断指数とは、DIとも言われ、例えば、業績の見通しに対する質問などに対して、良いと答えた割合から、悪いと答えた割合を引いたポイントで算出されます。
つまり、良いと答えた企業が全体の29%で、悪いと答えた企業が全体の8%ならば、業績判断指数(DI)は、21%ポイントとなります。

―――――---―――――――――――――――――
2006年3月(前回) 日銀短観 大企業製造業DI
―――――――---―――――――――――――――
            最近 変化幅 先行き 今回の予測
大企業 製造業   20   -1   22     21
大企業 非製造業  18   +1   19     19
―――――――――---―――――――――――――
(日本銀行 短観(要旨)(2005年3月) より)

日銀短観は、日銀が今後の金融政策を決定する際の重要な参考資料の一つになります。
最近は、景気回復に伴ってゆるやかなインフレの兆候も見られる中で、ゼロ金利政策の解除がいつになるかが注目されており、その思惑から今回の日銀短観の結果も株式市場や為替市場などに大きく影響を及ぼす可能性があり注目されます。

今回は、原油高や円高による企業収益の悪化懸念や4―6月期の法人企業景気予測調査での景況判断指数の悪化などもあって、今回の日銀短観はそれほど強い指数とならないとも考えられ、そうなるとゼロ金利政策の解除が早まるという観測は限定的となり、市場に与える影響は少ないのかもしれません。

***マネック投資情報センターより***

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2006年6月27日

暇故に米市場検証(*^^)v

暇だぁ!
出来高なし、ボラなし、方向感なし・・・
昼のバスケットも、後場寄り大口成り行き注文も並みのまた並み・・・

小生保有は快調に上げてるし、特にすることも無いので、昨日米で大注目だった「米新築住宅販売」でも検証してみますw
(米景気の根幹は住宅バブルです(でした)w)

米新築住宅販売-市場予想を大幅に上振れ!

 5月の新築住宅販売戸数は、4月に比べて4.6%増加
これは昨年12月以来の高水準ヽ(^o^)丿
(市場予想は減少を見込んでいました)

一方、5月末時点での新築住宅の在庫は55.6万戸となり、過去最高だった4月の56.0万戸から減少。
この結果、新築住宅在庫の月間販売戸数に対する比率は5.5ヵ月分に低下(4月は5.8ヵ月分)。

だけど・・・
新築住宅価格(中央値)は、前年比では3.1%上昇したが、水準としては10ヵ月振りの低水準。
ピークである今年2月の25.08万ドルからは6.2%の下落><

今回の結果は、市場予想を大幅に上回る強いものではあったが・・・
住宅関連の先行指標は、住宅市場の一段の軟化を示唆(-_-;)
住宅建築業者の業況判断を示す住宅市場指数(HMI)は10年振りの水準に低下、住宅購入のための住宅ローン申請件数も低下傾向が続いています(/_;)

それでも、住宅不振からの景況感の悪化を懸念されていただけに、好感する動きから週明けの米市場は堅調となりましたw

ただ、市場の関心はもっぱらFOMCです。
上値も限定され大きく方向感が出る形にはなりませんでした。
誰もが様子見継続中です(-_-;)

それでもかなりの悪材料は織り込まれてきたようです。
* M&Aなどが活発なことや商品市況(原油価格や貴金属価格など)が落着いた動きとなっていることなどから、スタグフレーションへの懸念も一時期よりは緩和。
* 株からの資金逃避も一段落!
* 馬鹿ナンキ議長の阿呆さ加減も、株価にはかなり織り込まれているらしい(^^ゞ

良い傾向ですw


***追記***
14:49
明日の米国が気掛かりなのと、FOMC2日前...一番様子見強い日と思われるので・・・
一番敏感なコマツ、¥2200にて保有の1/2薄利利確でリスク回避。
鈍目のラウンドワン、¥410Kにて打診買いw
久しぶりのラウンドワン参戦!大口好みの、損切りしやすい銘柄なので好きですw

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2006年6月25日

FOMCまであと5日!

恐怖の大王FOMCまでカウントダウン始まりました(/_;)

開催予定日時:
 6月28日 米刻 13:00(日本時刻 6/29  02:00)
 6月29日 米刻  09:00(日本時刻 6/30 22:00)

発表予定日時:
6月29日 米刻 14:15(日本時刻 6/30  03:15)

以下、初心者の方へさらっとご説明(^^ゞ:

FOMCとは、Federal Open Market Committee の略。
日本語では連邦公開市場委員会。

FOMCは、FRB(連邦準備制度理事会)理事7名とニューヨーク地区連銀を含む地区連銀総裁5名の計12名で構成されます。
1年に8回、定期的に開かれる会議です。

FOMCでは、物価の安定及び持続的経済成長を目的に、経済や金融情勢の見直し、また、それらを勘案して金融政策の適切なスタンスを定めます。
つまり、米国の金融政策の方針を決定する重要な会議というわけです。

FOMC終了後に、FRB議長(現在バーナンキ氏、通称「馬鹿ナンキ」)から政策金利の方針など声明文が発表されます。
一般的には、金利が上がれば株価には悪材料とされるため、その声明文の内容によって為替市場や株式市場などに大きな影響を与えます。

因みに、FOMCの3週間後に議事録が公表されます。
こちらも市場に影響を与えることがあり注目されます。

現在、6月29日の0.25%金利引き上げは確定・日米株価には織り込み済みです。

問題は6月29日発表時、馬鹿ナンキが「次回8月8日FOMCの利上げに関し、どうほのめかすか」です!

なんにしろ、ヤツの発言一つで良くも悪くも市場は大荒れでしょう。
仮に、ヤツが8月8日の件に触れた発言をしなければ「不透明感」で売り込まれる可能性もあります(T_T)

兎にも角にもFOMC・・・
来週の最も注目すべきトピックです。

当然、日本市場へもFOMCを受けた米国市場の動向が強く影響されるます。
FOMC後の米国市場の動向をチェックしましょう。

***参考: マネックス投資情報センター*** 

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2006年6月15日

必読: 米コアCPIに見る今後の米市場と利上げ(T_T)

毎度のパターンですが、自分の整理用に「必読」と言う事で勘弁してくださいm(__)m

今日の日経、動きも幅も完全に予想通り、我軍爆上げで気分良いのですが・・・
結局今日も売買せず・・・
CPIが気になってしょうがないのです(>_<)

既に、今月末FOMCの利上げは100%日米とも株価に織り込まれました!!! そこまでは良いのですが・・・

5月のコアCPIが市場予想を上回ったことで...
金融市場では8月の利上げ観測が強まってます(>_<)
FFレート先物市場は、8月8日の利上げ(25bp)の可能性を50%強、織り込んだ水準。
ってことは・・・
ここからあと50%弱、織り込む可能性あるのか(T_T)

10年国債利回りも、前日の4.96%から5.05%に上昇。

金融政策の先行きを占う上では、16日(金)に発表される家計の予想インフレ率(ミシガン大学調査、6月速報値)が重要となります。
この内容次第では、8月の利上げの可能性は更に高まります・・・

いずれにしても、6月28・29日開催のFOMC後の声明文受けて、もう一波乱ありそうね(-_-;)

私は日本経済、あと半年はなんら不安無いと思っているので、中期なら保有投げる必要全く無いと考えていますが・・・
心の準備だけはしておいた方が良いかなと(^^ゞ


***↓この際、もうどうでもいい害人情報(^^ゞ↓***
財務省が発表した6月第1週害人動向は▼4308億円と売り越しに転換(-_-;)
5月最終週は買い越しだったのに><
でも、まぁ、日経5年半ぶりの¥1000超暴落だし、SQ絡んだしこんなもんでしょw
タイシタコトナイ!キニシナイーイ

--------------------------------------------------
以下、日興シティの5月CPI詳細情報抜粋。

5月の消費者物価指数(CPI)は、全体で前月比0.4%上昇した(4月実績は0.6%の上昇)。
市場予想の中央値と一致。

引き続き、エネルギー価格の上昇が押し上げ要因。
ガソリンの値上がり(前月比4.9%、4月は同8.8%)を背景に、エネルギー価格は全体で同2.4%上昇(4月は3.9%の上昇)。
食料は0.1%の上昇(4月は横ばい)。

一方、食料・エネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇。
市場予想の中央値(0.2%の上昇)を上回った。
3ヵ月連続で0.3%の上昇。
コアCPIを3ヵ月前比・年率、6ヵ月前比・年率でみると各3.8%、2.9%となっており、FRBのインフレの許容範囲である1~2%の上限を大きく上回っている。
コーン理事を始めとするFRB要人の発言からわかる通り、コアインフレはFRBの想定以上に加速している。

5月の内訳をみると、居住費(光熱費を含む)が前月比0.3%上昇し、4月の同0.1%から加速。
更に中身をみると、帰属家賃が同0.6%上昇と1990年8月以来の高い伸び。
これがコアCPI全体を強く押し上げた(帰属家賃を除くと、コアCPIは0.1%の上昇)。
ただ、帰属家賃は、一般家賃(光熱費込みのケースが多い)から光熱費を控除する形で計算されるため、このところの光熱費の下落(4ヵ月連続で前月比マイナス)が、帰属家賃を技術的に押し上げた面があると推測される。
5月のような高い伸びは今後は想定しにくい。また、医療費も前月比0.3%上昇した。
一方、新車価格は同0.3%下落。

前年比ベースでは、CPI全体が4.2%、コアが2.4%の上昇。コアは4月の2.3%を上回った。

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2006年6月 5日

今週の注目指数: 4月景気動向指数(速報)

発表予定日時: 6月7日(水) 14:00

景気動向指数とは、生産、雇用などの様々な景気に敏感な指標の動きを統合した指数で、内閣府発表。
景気の現状や将来の動向や強弱を判断するための材料として注目されます。
指数は:
* 「景気に対して先行する先行指数」
* ほぼ一致する「一致指数」、
* 遅れる「遅行指数」
の3種類が発表されます。

指数はいくつかの算出方法で発表されますが、DIと呼ばれる指標が最も注目されるようです。
DIとは、Diffusion Indexesのことで、3ヶ月前より上回る指標がどれだけか、その割合を算出する指数です。
つまり、DIが50%であれば、指数に取り入られた指標のちょうど半数は上昇し、ちょうど半数は低下したというわけです。
一致指数のDIが3ヶ月以上連続して50%を上回れば景気拡大局面、逆に下回れば景気後退局面といわれています。

景気動向指数で注目したいのは、やはり、一致指数と先行指数のDIです。
現在の景気と景気の先行きを判断するわけです。
3月の一致指数のDIは10%に低下となりましたが、今回の4月の速報値は66.7%となる見通しであることが6/1付の日本経済新聞で報じられています。
先行指数も景気の先行きを判断するという意味では、株価に影響を与えることもあり注目しておいた方が良いでしょう。

――――――――――――――――――――
       前月までの 景気動向指数 
――――――――――――――――――――
       先行指数  一致指数   遅行指数
2005.10    66.7      81.8      83.3
2005.11    50.0      63.6      58.3
2005.12    66.7      90.9       66.7
2006.01    P86.4     P85.0     P70.0
2006.02    P90.9     P50.0     P60.0
2006.03    P54.5     P10.0     P75.0
(※Pは速報値)
――――――――――――――――――――

***参考: 内閣府統計***

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投資(今週の注目指数) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年5月21日

4月全国消費者物価指数(CPI)

発表予定日時: 5月26日(金) AM8:30

消費者物価指数とは、個人が購入する様々な商品の物価を総合して、基準となる物価と比べてどの程度変化したかを示した指数です。
CPIとは「Consumer Price Index」。
(総務省発表です。)

要は、物価の変動を把握するための指数です。
* 前月比プラスになれば物価が上昇(インフレ)。
* 逆に、マイナスになれば物価は下落(デフレ)。

通常、「生鮮食品を除く総合指数」という指数が最も注目されます。
(生鮮食品は天候・季節・供給量による物価変動激しいため、一緒にしてしまうと数値にブレが出て、正確な数値の把握が出来なくなるため。)

物価は、経済において最も重要な要素の一つです。
経済を安定させ成長させるためには物価の調整が必要となります。
そこで、日本銀行がその調整機能を担い物価を調整しています。
そこで参考とされる重要な指標の一つが、この消費者物価指数なのです。

丁度今は、ようやく「量的緩和政策解除」され、次はいつ「ゼロ金利政策解除」されるかということが話題となっている時期です。
そもそも、ゼロ金利政策は、デフレを抑制するためにとられた政策なので、物価が上がりインフレの兆候が認められれば解除となる可能性が大きくなります。

先週半ば17日に米国で消費者物価指数が発表され、その指数が予想を上回ったため、インフレによる金利上昇懸念から株価が大幅下落となりました。
翌日の日本市場も米国市場を受けて大幅下落となったのは、記憶に新しいところです。

ゼロ金利政策が解除となるかはどうかは分かりませんが、発表される指数の予測値との乖離などによっては思惑的な売買もかさみ、当日の株式市場や為替市場に与える影響は大きいかもしれません。

多くの方が学生時代に「インフレ=悪」とすり込まれたと思いますが、逆に「健全なインフレ」と言う言葉もあります。

確かにインフレは経済にとって悪(マイナス)ですが、デフレでは経済が成り立ちません。「デフレ=経済崩壊状態」です。ここ数年の日本がそうでした。

現状の日本経済にとって、最重要課題は「デフレからの脱却」です。
「ゼロ金利政策解除」で株価が下落する局面があれば、絶好の買い場です。
(勿論下げ止まりを確認してからですが...)

――――――――――――――――――――
過去の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)
――――――――――――――――――――
全国   前月比   前年比
H17.11 98.0    -0.2     0.1
H17.12 98.1    0.1     0.1
H18.1 97.7    -0.4     0.5
H18.2 97.6    -0.1     0.5
H18.3 97.9    0.3     0.5
H18.4 98.2    0.3     0.5 ……予測値
――――――――――――――――――――
(総務省 統計局 消費者物価指数月報より)

<参考サイト>
総務省 統計局 消費者物価指数(CPI)

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